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投資歴6年・資産2,000万円を投資信託のみで築いた私の体験記です。
先に書いておくと、どちらが向いているかはその人の状況による、というのが私の答えです。
この記事を読むと、NISAとiDeCoの制度比較・税優遇の本当の違い・私がNISAを優先した2つの理由が分かります。会社員の方の判断基準として参考になればうれしいです。
NISAとiDeCoの基本の違い
まず2つの制度を表で整理します。
| 項目 | NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 年間上限 | 最大360万円 | 月20,000〜68,000円（属性による） |
| 所得控除 | なし | 掛金全額 |
| 運用益 | 非課税 | 非課税 |
| 引き出し | いつでも可能 | 原則60歳まで不可 |
| 受取時 | 非課税 | 退職所得控除 or 公的年金等控除 |
| 生涯上限 | 1,800万円 | 上限なし |
※iDeCoの掛金上限：自営業68,000円／会社員（企業年金なし）23,000円／公務員20,000円 など属性で異なる
最大の違いは「引き出せるかどうか」と「所得控除があるかどうか」の2点です。NISAはいつでも引き出せる代わりに所得控除はなし。iDeCoは掛金が全額所得控除になる代わりに、60歳まで引き出せません。
iDeCoの3つのメリット
iDeCoには大きく3つのメリットがあります。この3つをすべて活かせる状況かどうかが、iDeCoを選ぶ判断軸になります。
毎年の所得税・住民税が安くなる。年収や税率が高いほど効果が大きい。
② 運用益が非課税（NISAと同様）
通常は運用益に20.315%の税金がかかるが、iDeCo口座内では非課税。
③ 受取時に退職所得控除または公的年金等控除が使える（受取時の節税）
一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金形式で受け取る場合は公的年金等控除が適用される。
自営業の方や退職金制度が手薄な会社に勤めている方は、この3つのメリットをフルに活かせるためiDeCoとの相性が良いと言えます。
iDeCoの注意点
60歳まで引き出せない
iDeCoの最大の制約は流動性のなさです。住宅購入・子どもの教育費・転職・病気など、人生のあらゆる場面でも引き出せません。「老後資金専用」と完全に割り切れる人でないと、この制約はかなり重く感じます。
退職金がある会社員は受取時に注意が必要
iDeCoの一時金は「退職所得」として退職所得控除が使えますが、会社の退職金と合算して控除枠が計算される点は見落とされがちです。
退職金制度が整った会社に勤めている場合、会社からの退職金だけで控除枠を使い切ってしまい、iDeCoの一時金には税金がかかるケースがあります。受取時期をずらす（退職後10年以上空けてiDeCoを受け取る）方法もありますが、年数をしっかり空ける必要があり、実際には管理が難しい側面もあります。
制度改正リスク
iDeCoは公的年金に近い制度であるため、将来的な税制・制度の変更に影響を受ける可能性があります。受給開始年齢の引き上げや控除額の見直しなど、過去にも改正が繰り返されてきました。60歳まで資金が拘束される制度だからこそ、長期にわたって制度改正リスクを受け続けることになります。
どちらを優先すべきか
・自営業・フリーランス（掛金上限が大きく、退職金もないため3つのメリットをフル活用できる）
・退職金制度が手薄な会社に勤めている人（受取時の控除枠を使いやすい）
・所得が高く、所得控除の節税メリットが大きい人
NISAを優先したい人
・退職金制度が整っている会社員（退職控除枠の問題が生じやすい）
・住宅購入・子育てなど近い将来にまとまった支出が見込まれる人
・まず流動性の高い資産を作りたい人
私がNISAを優先した2つの理由
私自身はiDeCoを選ばず、NISAを優先しています。その理由は明確に2つあります。
理由① 会社に退職金制度がある
勤務先には退職金制度があります。定年まで勤めた場合、退職金だけで退職所得控除の枠をかなり使うことになります。そこにiDeCoの一時金が加わると、控除枠を超えて課税される可能性が高い。iDeCoのメリットである「受取時の退職所得控除」が十分に機能しないと判断しました。
理由② 会社の確定拠出年金（企業型DC）を活用している
勤務先には企業型確定拠出年金（企業型DC）の制度があります。これはiDeCoとよく似た仕組みで、会社が毎月掛金を拠出し、自分で運用先を選んで増やしていくものです。運用益は非課税で、受取時には退職所得控除が適用されます。
すでに企業型DCで老後資産の積立が進んでいるため、さらにiDeCoで上乗せする必要性が低い、というのが私の判断です。企業型DCがある方はまず自社の制度内容を確認してみることをおすすめします。
iDeCoが悪い制度というわけではありません。自分の状況をきちんと把握した上で使えば、非常に有効な制度です。ただ「みんながやっているから」で選ぶのではなく、退職金や企業型DCとの兼ね合いを確認してから判断してほしいと思っています。
・退職金制度がある会社員は受取時に控除枠の問題が生じやすい
・制度改正リスクもある長期拘束型の制度であることを理解した上で判断を
・どちらか悩んで何もしないのが一番もったいない。まずNISAから始めるのが現実的
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